Ｂ型肝炎による肝がんで夫を亡くした配偶者が給付金等3744万円を獲得－依頼者：70代女性（大阪府在住）／死亡
- ご相談の背景
- 依頼者のＡさんは、約10年前に夫を亡くしました。Ａさんの夫は、平成20年頃に体調不良で内科を受診した際、血液検査でＢ型肝炎ウイルスによる肝硬変と診断されました。その後、程なくして肝がんが見つかり、約1年後に他界されました。
Ａさんは、テレビＣＭでＢ型肝炎給付金のことを耳にしたものの、夫が該当するのか分からず、相談することに不安を感じていました。Ａさんは、家族に相談してみたところ、家族に勧められて当事務所にご相談されました。
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- 当事務所の対応
- ご家族の記憶をもとに関係する医療機関に通院状況等を調査しました。Ａさんの夫が亡くなられてから期間が経っていたため、カルテの保存期間の心配があり、受任後すぐに調査を開始しました。その甲斐あって、必要な医療記録をすべて取得でき、その記載からＢ型肝炎ウイルスの感染や肝疾患との関係も明らかにできました。
- 解決の結果
- 提訴後、一度資料の追加提出を経て、提訴から約１年３か月で和解が成立し、和解金3744万円（給付金3600万円＋訴訟手当金144万円）を獲得しました。
- 担当弁護士からひとこと
- B型肝炎訴訟では、感染の事実や経緯に関する証拠として医療記録を提出する必要があります。保存期間を超えた医療記録は破棄されることがあるため、少しでも早く取得することが重要です。当事務所では、丁寧かつ迅速に対応し、依頼者の方にご満足いただける結果を出せるよう努めています。「自分が該当するかわからない」といった方もお気軽にご相談ください。
Ｂ型慢性肝炎により現在も通院中の男性が給付金等1300万円を獲得-依頼者：60代男性（大阪府在住）／慢性肝炎（20年経過前）
- ご相談の背景
- 依頼者のＡさんは、50代の頃に人間ドックを受けた際にＢ型肝炎ウイルスへの感染が判明しました。感染が判明した後、専門機関を受診し、治療が始まりました。
Ａさんは、Ｂ型肝炎給付金のことを耳にし、一度法律事務所に相談してみましたが、はっきりした見通しを教えてもらえませんでした。そこで、知人にすすめられて当事務所にご相談されました。
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- 当事務所の対応
- Ａさんは、数年間通院しており、法律相談時に血液検査の結果をご持参いただきました。血液検査結果から、Ｂ型肝炎ウイルスの持続感染が確認できました。もっとも、検査結果の数値では肝機能の数値は正常値であり、病態の認定が明らかではありませんでした。そのため、通院先の医療機関の医療記録を取得し、精査しました。医療記録からは、一時期肝機能の数値が高かったことが確認でき、その後投薬により数値が安定した経過が確認できました。そこで、慢性肝炎として訴訟提起を行いました。
- 解決の結果
- 提訴から約1年で和解が成立し、和解金1300万円（給付金1250万円＋訴訟手当金50万円）を獲得しました。
- 担当弁護士からひとこと
- B型肝炎訴訟では、病態に応じて給付金の額が決められています。そのため、給付金を請求する際には、病態の見極めと病態に関する証拠を収集することが重要です。
当事務所では、検査記録や医療記録を精査し、依頼者の方の病態に即した適切な給付金を受け取れるよう努めています。
B型慢性肝炎で現在も治療中の40代男性 給付金等1300万円を獲得－依頼者：40代男性（神戸市在住）／慢性肝炎（20年経過前）
- ご相談の背景
- 依頼者のＡさんは、3年程前に別の理由で病院を受診した際の血液検査でＢ型肝炎ウイルスの感染が判明しました。その後、専門医で精密検査をし、Ｂ型慢性肝炎と診断されました。
Ａさんは、治療の副作用もあり体調が優れず、仕事への不安も募りました。その頃、受診していた病院でＢ型肝炎給付金の制度を目にしました。もっとも、ＡさんはＢ型肝炎ウイルスに感染した理由もわからず、自分も対象になるのか不安に思いました。
それでも、もし可能性があるのであればと思い、相談できる法律事務所を探し、当事務所にご相談されました。
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- 当事務所の対応
- Ａさんの血液検査の結果から、Ｂ型肝炎ウイルスの持続感染と病態（慢性肝炎）が確認できました。
もっとも、ＡさんがＢ型肝炎ウイルスに感染していることが判明した時期が最近であったことから、集団予防接種による感染かが必ずしも明らかではありませんでした。そこで、ジェノタイプ検査を実施したところ、ジェノタイプがＡ型と判定しました。ジェノタイプＡ型の一部の型（Ａｅ型）の場合、Ｂ型肝炎給付金の対象から除外されてしまいます。そこで、当事務所では、ジェノタイプに関する詳細な検査を依頼しました。
その検査結果を踏まえ、Ｂ型肝炎給付金の要件を満たすと判断し、提訴しました。
- 解決の結果
- 提訴から約1年後、和解が成立し、和解金1300万円（給付金1250万円＋訴訟手当金50万円）を獲得しました。
- 担当弁護士からひとこと
- B型肝炎訴訟では、Ｂ型肝炎ウイルスの感染が判明した時期により必要な証拠や検査が異なります。検査結果次第では、集団予防接種による感染と認められず、給付金の要件を満たさないと判断されてしまいます。そのため、訴訟準備の段階から、要件に該当するかどうかを的確に見極め、必要な証拠を収集していくことが重要です。
慢性肝炎を発症した二次感染者30代男性が給付金等1300万円を獲得－依頼者：30代男性（大阪市在住）／慢性肝炎（20年経過前）
- ご相談の背景
- 依頼者のＡさんは、お母さんもＢ型肝炎ウイルスに感染しており、医師からは母子感染だろうと言われていました。Ａさんは、Ｂ型肝炎給付金のことを知りましたが、予防接種が原因で感染した場合が対象になり、母子感染の場合は対象にならないのではないかと不安に思っていました。
また、Ａさんの家族は、もともと韓国籍で、数年前に帰化したという事情もありました。Ｂ型肝炎給付金に必要な資料に戸籍関係の書類があるので、この点も不安に思っていました。
そこで、Ａさんは、Ｂ型肝炎給付金に詳しい法律事務所を探し、当事務所にご相談されました。
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- 当事務所の対応
- Ａさんのケースではお母さんもＢ型肝炎ウイルスに感染していることから、お母さんを一次感染者、Ａさんを二次感染者として、両名の申請をする方針としました。
Ａさんの原因が母子感染であることを前提に、Ａさんの出生時の医療記録を取得しました。
また、お母さんに関し、母子手帳が無かったことから、幼少期の戸籍等が必要となりました。当時は韓国籍だったことから、韓国での戸籍関係資料を取得し、翻訳を行いました。
これらの資料と医療記録を精査し、Ａさんは母子感染による二次感染者であり、病態が慢性肝炎に該当すると判断でき、提訴しました。
- 解決の結果
- 提訴から約1年後、和解が成立し、和解金1300万円（給付金1250万円＋訴訟手当金50万円）を獲得しました。
- 担当弁護士からひとこと
- 二次感染者として申請する場合、母親が一次感染者の要件を満たす必要があり、さらに自身も二次感染者の要件を満たす必要があります。それぞれで要件や必要書類も異なりますが、共通するものもあります。
当事務所では、事案に応じた要件ごとに必要な資料を的確に把握し、取得します。
韓国籍の方からの相談実績もございますので、お気軽にご相談ください。